1974-05-07 第72回国会 衆議院 社会労働委員会 第22号
一億何千万ということになっておりますけれども、これの中身を調べてみますと、予算の中身は実習負担金、訓練生から負担金として徴収するもの、それから訓練校で製品をつくりまして、それを売却した収入などを見込んでその財源も一部歳出の中に組まれているわけでございますが、実は先ほども先生からも御指摘がありましたとおり、最近訓練生の数が減っておりまして、それから製品の売却の額も減ってまいりまして、予算に相当するその製品売却費
一億何千万ということになっておりますけれども、これの中身を調べてみますと、予算の中身は実習負担金、訓練生から負担金として徴収するもの、それから訓練校で製品をつくりまして、それを売却した収入などを見込んでその財源も一部歳出の中に組まれているわけでございますが、実は先ほども先生からも御指摘がありましたとおり、最近訓練生の数が減っておりまして、それから製品の売却の額も減ってまいりまして、予算に相当するその製品売却費
あなたの目でよくも探したと思うのですが、この予算書の歳入の所を見ますと、授業料及び入学検定料で約四億五千万円、罰金科料で約二億七千万円、それから学校農場及び演習林の収入を一億五千万円、それから刑務所作業収入として二億四千万円、それから少年院の製品売却代として約八百万円というように、まあよくもあなたの目で探したものだと思うのですが、私はこの罰金なんか納める人がいなくなるように予防する意味においての予算
武器産業は、アメリカのようなところでも、国防生産法によつて原材料、生産設備、製品売却、損失補償、融資あつせんなどを初め、税法上においても加速減価償却制による短期の減価償却が認められるなど、助成政策がとられておるのであります。
武器産業は、アメリカのようなところでも、国防生産法によつて、原材料、生産設備、製品売却、損失補償、融資あつせんなどを初め、税法上におきましても、加速減価償却制による短期の減価償却が認められるなど、助成政策がとられておるのであります。最近、アメリカ大使館から日本政府に対しまして、武器産業に対する助成考慮方の勧告があつたそうであります。
たとえば所要原材料の確保のために、あるいは生産設備の整備改良のために、製品売却の便あるいは損失の補償、あるいは融資あつせん及び保証、あるいは可速減価償却制度の実施というような、いろいろな形においてこれをやつているのであります。この武器等製造法は武器製造の企業の安定をねらつておるようでありますが、こういう国家助成の薄い、こういう法案の内容によつて安定をさせる見通しがあるのかどうか。
ですから武器産業の安定のためには、たとえばアメリカのごとく、所要原材料の確保、生産設備の整備改良、製品売却の特別便宜、あるいは損失の補償、融資あつせん及びその保証、それから可速度減価償却制度というような、もろもろの国家的な至れり尽せりの保障のもとにおいてその生産が進められれば、その企業は安定せざるを得ない。そういうような国家的な援助なくしては安定できない本質的な産業である。